役所でお金借りる

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役所でもお金が借りられる?

生活資金が足りないなどの理由でお金を借りたい時、多くの人が考えるのが消費者金融や銀行のカードローンです。手軽に利用ができる反面、金利が高い、返済が大変だというイメージも強く残っています。

 

実は市役所にもお金を借りる制度があります。消費者金融などとの違いとして最も大きいのが、金利が低い点です。市役所は営利目的で貸しているわけでは似ないので、利息がほとんどかからずにお金を借りることができます。

生活福祉資金制度とは

全国各地の市役所には、生活福祉資金制度という制度があります。収入が少ない世帯に、低金利、条件によっては金利ゼロで役所からお金を貸してくれる制度です。実際にそれ程利用はされていませんでしたが、数年で申込者が増えている制度でもあります。

 

その理由として、連帯保証人不要でも申込み可能で、連帯保証人が付くなら金利ゼロで借りられるようになったという背景があります。生活福祉資金制度を利用できるのは、低所得層、高齢者層、障がい者、の3パターンに分けられます。一般に利用できるものとしては、低所得層のパターンになるでしょう。

低所得層の条件

低所得層にも基準がありますが、内容は各自治体によって変わります。直接役所に行って聞いてみるのが手っ取り早いと思うかもしれませんが、手数をかけてでも自分で調べてみるのをお勧めします。役所の場合、こちらに知識がないと判断すると、できませんとあっさり断られてしまうケースがありますが、こちらに知識があると判断すると、きちんと対応してくれる可能性が高くなります。これは生活福祉資金制度に限らず、役所相手の対応の基本です。

 

低所得層の基準は、各都道府県の社会福祉協議会で定められています。生活保護受給の基準を照らし合わせている所が多く、もちろん現在生活保護を受けている世帯も対象となります。

 

一例として茨城県を挙げると、生活保護法にいう生活扶助基準の概ね1.7倍以内というのが低所得層の基準となります。

審査と条件について

実際に収入が少ない場合には、一度市役所に相談する価値はあると思います。ただし、条件を満たしたから即貸してくれるという訳ではありません。生活福祉資金制度にも審査があります。

 

非営利目的の市役所の制度であっても、生活福祉資金制度は給付ではなく貸付制度です。返済能力が無いと判断されれば融資を受けられません。

 

実際に返済能力がないと判断されてしまう例として、すでに他社で借入れしているというパターンは多いです。現在でも他で借入れをしているのに、生活福祉資金制度で借り入れたお金まで返済はできないのではないかということです。他社での借入れも少ない場合には、借入れできる可能性もありますが、多額であればほぼ不可能だと覚悟しておいた方がいいかもしれません。生活福祉資金制度で借り入れたお金を闇金などの返済に回されてしまうというケースも多いので、市役所側でも警戒せざるを得ない面もあります。

 

また、収入がないというパターンも断られる可能性が高いです。相手は市役所なので、消費者金融などと違い、市役所では生活再生のための相談に乗ってくれる所も違います。例えば今仕事がなければハローワークのトライアル求人での就職を提案するなど、全般的な視点からアドバイスをもらえることもあります。しかし、生活福祉資金制度で借りられないという点では同じです。

生活資金福祉制度のメリット

借りられるかどうかは申請しないとわかりませんが、生活資金福祉制度のメリットとして、金利が低いという点は大きいです。金利1.5%などの低金利で借りられますが、これが消費者金融で借りれば18.0%もの金利がかかります。連帯保証人も用意して、その収入証明書などもそろえれば、金利0%での借入れも可能です。

 

また、消費者金融のカードローンと違って、自分の収入などよりも、現在収入的に生活に困っているかどうかの方が重要視されます。狭き門には違いありませんが、消費者金融の審査には落ちたが生活資金福祉制度の審査には通るという可能性は十分にあります。

 

生活保護を受けている人でも申請ができるというのもメリットの1つでしょう。自分自身に収入がなければ、カードローン系の審査は厳しいのが現状です。

生活資金福祉制度のデメリット

金利が低く、低所得層向けの貸付制度ではありますが、今まで見て来たようにデメリットもあります。誰でも借りられるわけでなく、思っている以上に狭き門となります。

 

申請に時間がかかり、必要な書類が多いのも、市役所特有のデメリットです。例えば消費者金融なら免許証1つで、即日でお金が借りられるイメージですが、市役所はまず営業時間が短く、土日祝日は手続きができません。免許証だけでなく住民票や現在の状況を証明する書類など、状況に応じて様々な書類の提出が必要になります。急ぎでお金が必要という人にはそもそも向いていないと言わざるを得ません。

生活資金福祉制度を受けるなら

ここまで生活資金福祉制度についてみた上で、それでも申込んでみたいのであれば、融資を受けられないという可能性については初めから覚悟しておいた方がよいでしょう。市役所に直接相談が早いのは確かですが、知識がなければあっさり門前払いというのも特徴の1つです。

 

生活資金福祉制度を利用できるかどうかというだけの視点にとどまらず、市役所の様々な支援制度の中で、助けになるものがないかを柔軟に相談するのがよいでしょう。場合によっては市役所よりも、民間企業のカードローンの方が頼りになる可能性もあります。

 

外部サイト:生活福祉資金制度について